2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
一方、ＧＡＦＡなどによる超巨大データセンターの世界市場は、二〇一八年第三・四半期のみで二・八兆円、前年同期比五三％の増加であって、中でもグーグル、アマゾンは世界じゅうでデータセンターの拡大計画を進めておりまして、四半期ベースでも数千億円規模の投資を進めています。
一方、ＧＡＦＡなどによる超巨大データセンターの世界市場は、二〇一八年第三・四半期のみで二・八兆円、前年同期比五三％の増加であって、中でもグーグル、アマゾンは世界じゅうでデータセンターの拡大計画を進めておりまして、四半期ベースでも数千億円規模の投資を進めています。
また、デリー準州における知的障害者のための職業訓練所拡大計画につきましては、入所者が陶器やパン、菓子作りに取り組む姿を視察し、職業訓練機会の拡大に効果が上がっていることを確認しましたが、販路の開拓には苦戦している様子でした。
なぜなら、ここに書かれているのは、二度未満ないし一・五度の気温目標の明記、長期目標の明記、炭素の価格づけや再生可能エネルギーの拡大計画、適応計画の法定化、そして科学的知見の反映と市民参加の仕組みの導入といった項目でありまして、さきの気候保護法案とほぼ同じ内容だからです。 ただし、パリ協定後の今は、九八年とも二〇〇八年とも違い、今こうした議論が改めて必要だと考えています。
そして、さっき言ったようなこういう工兵隊の拡大計画がある。国民に真相を隠して最新鋭の巨大な基地を造ることは絶対に許されない、そのことを指摘しておきたいと思います。とりわけ、私は、巨大な艦船が接岸できる係船機能付護岸が新基地に造られることは重大だと思います。 まず、確認しますが、新基地に係船機能付護岸が造られることを国民に発表したのはいつですか。
原子力エネルギー拡大計画、つまりは原発拡大計画、内容的には明らかになっております。 少し具体的に言ってみますと、第三章四節に、「原子力政策の再構築」という項目が七、八ページにわたって書いてあります。そこで書かれているのは、例えば、具体的には、「核燃料サイクル政策の推進」という項では、「プルサーマルの推進、六ケ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める。」と。
その内容は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、対象事業の範囲の拡大、計画段階環境配慮書の手続の新設、環境保全措置等の結果の報告・公表の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
また、マクロで申し上げますと、今申し上げたように、いろいろな形態がございますので、可能なところで、今後の事業拡大計画がある、あるいはそういった方向に向かう余地の十分あって、体力のある企業には、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、できるだけ、この春採用についても、この厳しい状況を踏まえて追加の採用等を考えてほしいということはお願いをしているところでございます。
ちょっと読み上げますけれども、「各府省において、「女性職員の採用・登用拡大計画」等に、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を現在の割合より少なくとも三％程度を基本として増加するという数値目標を設定」する、このように書かれておるわけですね。
人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である、このため、本院策定の女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針に基づき、各府省は平成二十二年度までの目標を設定した女性職員の採用・登用拡大計画を策定して取り組みを進めているとあります。 時間の関係があるので、採用についてはきょうは聞かずに、登用に限ってお尋ねしたい。
また、各府省ごとにそれがどういうふうな形で女性職員の採用・登用拡大計画において定められているかというと、大体十五府省がその具体的な数値目標を定めているところでございます。
各府省は、この指針に基づきまして、平成二十二年度までの目標を設定いたしました女性職員の採用・登用拡大計画を策定いたしまして、それぞれの省庁で具体的な採用目標の設定あるいは女性向けの広報の充実、採用活動の充実、あるいは業務説明会において女性の説明者を活用するなどを通じまして、女性国家公務員の採用の拡大に取り組んでいるところでございます。
このことから考えたときに、この結果どうなったかというと、私は、アメリカの小麦組合の会長さんが、日本でいえば勲一等です、の勲章をもらって、ここへ付けて、もう優にアメリカの小麦拡大、消費拡大計画は三十年計画ということで大成功したと。もう日本は朝から夜までアメリカの小麦なくしては暮らせない民族になった、大成功だと。この成功を今、中国に持っていっていると。
そこで、これについては人事院が女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というものを定めまして、各府省は、今提案者の方にも言っていただきましたけれども、二〇一〇年度までに目標を設定して、女性職員の採用・登用拡大計画を策定し、その実現を目指しているというふうに聞いております。ちなみに現在は、指導的立場の女性公務員、課長級以上になると思いますけれども、現在は一・七％しかいません。
○政府参考人（荒木慶司君） 本年三月に策定いたしました総務省の女性職員の採用・登用拡大計画におきましては、まず、女性職員の採用につきましては、Ⅰ種、Ⅱ種職員では、平成十三年度に一七・六％でございました女性の割合が平成十八年度には二三・四％まで上昇している現状を踏まえまして、平成二十二年度、二〇一〇年度に向けて、国家公務員試験申込者及び合格者に占める女性の割合の拡大状況等をも勘案しつつ、女性の採用者数及
次に、官房長でよろしいですが、人事院が昨年の末に女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針を改定して発表されたわけでございますが、それを受けて、これは総務省だけに限りませんけれども、政府の各省庁が女性職員の採用・登用の拡大計画を策定されたことになっていると思いますが、これ総務省として、所管とかそういう意味ではなくて、総務省として女性職員の登用拡大計画についてどのような内容を策定したのか、簡潔にお答
まず、女性の職員の採用、登用に向けた取組についてでございますが、これは先ほど人事院の方からも話がございましたが、厚生労働省といたしまして採用・登用拡大計画というものを策定をいたしまして、積極的な採用、登用に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（鈴木明裕君） 先ほど申し上げましたような認識に基づきまして、人事院は平成十三年に女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というものを策定をいたしまして、各府省はこれに基づきまして女性職員の採用・登用拡大計画を策定をいたしまして、全府省が一体となって取り組んできているところでございます。
人事院は、公務における男女共同参画の実現のために、女性国家公務員の採用、登用の拡大を図っていくことが大変重要だと認識しておりまして、このために、平成十三年に「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」というものを策定いたしまして、各省庁にお示しして、各府省はこれに基づきまして女性職員の採用・登用拡大計画を策定して、全府省が一体となって取り組んできているということでございます。
あるいは、八〇年代でしょうか、通商摩擦の中で、日米構造協議を通じて公共投資は四百三十兆円規模あるいは六百三十兆円規模と、こういう内需拡大計画が立てられました。海外への直接投資という動きも誘導されて、一方で農産物や中小企業製品の輸入促進、自由化という政策が我が国の地域経済に大きな打撃を与えました。
そういう観点で少しお尋ねをしてみたいというふうに思うんですけれども、平成十三年の五月に人事院が女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というのを策定して、それを踏まえて各省庁が女性職員の採用・登用拡大計画というものをつくって取り組んでいるということが、これは男女共同参画局の資料にちゃんと記載をされているんですね。
本法律案は、地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、任期付採用の拡大、計画的な人材の育成、人事行政運営における公正性及び透明性の確保、人事委員会及び公平委員会の機能の充実等を図るための措置を講じようとするものであります。 委員会におきまして、任期付職員制度の運用の在り方、人事委員会等の機能充実策、地方公務員制度改革の方向性等について質疑が行われました。
今後の具体的な拡大計画については、今のところ、まだ公式には決定されておらないわけでございますが、いずれにしても、この保護対象植物を拡大しないと、お話しのとおり、韓国で保護されておらない植物について、我が国の育成者が新品種を韓国で登録して、あるいは権利交渉するということができないわけでございます。
また、各府省は、既にこの指針に基づいて、二〇〇五年度までの女性職員の採用・登用拡大計画を作成しておりまして、この着実な実施が重要と認識いたしております。また、このことについては、我々もよく監視をしてまいりたいと思います。 なお、今後とも、男女が働きやすい環境をつくる一環として、超過勤務の縮減などにも努めてまいりたいと考えております。
今日、資料をお届けしましたので、これをごらんいただきますと、総務省の女性職員の採用拡大計画というのですと、Ⅰ種採用の女性職員、二〇〇三年は七名で一四・六％にすぎません。一方、Ⅲ種は七五・〇％ですから、やはり幹部となる部署の女性の採用が少ないということは明らかで、総務省の計画について見ると、増加に努めると、抽象的なんですね。